「学生だから税金は関係ない」と思っている人も多いかもしれません。
でも実は、学生でも住民税がかかる場合があるんです。特にアルバイトで一定の収入がある場合、住民税の通知が届いて驚く…というケースも。
この記事では、学生が住民税の対象になる条件や、アルバイト収入との関係、免除や非課税になる基準をわかりやすく解説します。
学生でも住民税はかかる？
結論から言うと、学生であっても一定の収入がある場合は、住民税が課税されます。
学生であること自体には、住民税を免除する効力はありません。
住民税は、前年の1月〜12月の所得に対して、翌年の6月から課税される仕組みです。
住民税がかかるかどうかの収入ライン
住民税の課税・非課税の基準は、「所得（収入ではなく、必要経費などを引いた額）」で決まりますが、目安としてアルバイト収入が年間103万円を超えると課税の可能性が出てきます。
ただし、地域によって多少異なる部分もあるため、ここでは一般的な基準で説明します。
住民税がかからない年収の目安（アルバイトの場合）
- 所得割＋均等割ともに非課税：年収100万円以下（自治体により100〜105万円）
- 均等割のみかかる：年収100〜120万円程度
- 所得割もかかる：年収120万円以上
※これは給与所得者（バイトなど）で、扶養されていない単身者の場合です。
学生アルバイトと住民税の関係
学生がよく利用する「勤労学生控除」は所得税の控除制度であり、住民税には直接関係ありません。
つまり、「勤労学生だから住民税がかからない」という仕組みはないのです。
たとえば、以下のようなケースで課税される可能性があります。
- 短期バイトでたくさんシフトを入れて年収が120万円を超えた
- 複数のバイトを掛け持ちしていて収入が合算された
- 卒業前にフルタイムで働き始めて高収入になった
こういった場合、翌年の6月に住民税の納税通知書が届くことがあります。
学生で住民税が免除になるケースは？
基本的に、住民税の課税・免除は所得額と扶養の有無で判断されます。
ただし、以下のような条件にあてはまると、住民税が非課税または減額されることがあります。
1. 親の扶養に入っている
親の扶養内（年収103万円以下など）であれば、自身の課税対象が減る可能性が高いです。
2. 生活保護を受けている
生活保護を受給している学生は住民税が非課税になります。
3. 自治体ごとの減免制度を利用する
低所得者向けに申請制の減免制度を用意している自治体もあります。
学生証や収入証明が必要なこともあるので、役所に問い合わせてみましょう。
住民税の支払い方法と注意点
アルバイトで住民税が発生すると、「自分で納付書で支払う必要がある」という点にも注意が必要です。
- 通常は6月頃に住民税の納付書が郵送される
- コンビニや銀行、スマホ決済アプリで支払い可能
- 忘れると延滞金が発生するので要注意！
※社員やフルタイム勤務になると、給与天引き（特別徴収）に切り替わることもあります。
まとめ
学生でも、一定以上のアルバイト収入があると住民税はかかります。
目安は年間100〜120万円程度の収入ライン。勤労学生控除は所得税向けであり、住民税の免除にはなりません。
「自分は対象かも？」と思ったら、前年度の収入を確認し、納税通知が来るかどうか注意しておくことが大切です。
心配な場合は、居住地の市区町村役場に相談してみましょう。
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