同棲生活を始めるとき、「家賃補助って受けられるの？」と気になる人は多いはず。
結婚前のふたり暮らしでも、条件次第で使える制度や補助が存在します。
この記事では、同棲カップルが活用できる家賃補助制度の種類と申請方法、注意点をまとめて紹介します。
同棲で使える主な家賃補助制度とは？
1. 勤務先の住宅手当制度
会社によっては、同棲でも住宅手当が支給されるケースがあります。
ポイント
- 名義が社員本人なら対象になる場合が多い
- 就業規則や人事制度に「単身者向け住宅手当」の記載があればチェック
- 結婚を前提とした同棲（事実婚）なら認められる場合もある
まずは会社の就業規則や福利厚生資料、人事部への確認が必須です。
2. 自治体の家賃補助・住宅支援制度
自治体によっては、若者や新婚カップル向けの家賃補助制度を設けていることがあります。
同棲カップルでも、「結婚予定がある」または「事実婚として住民票に記載されている」などの条件を満たすと利用できる場合も。
例：東京都品川区「若者等家賃補助制度」
- 39歳以下の単身・夫婦が対象
- 家賃の一部（月額1〜3万円程度）を1〜3年間補助
申請に必要なもの
- 賃貸借契約書
- 世帯全員の住民票
- 所得証明書
- カップル両者の署名 など
自分が住む自治体の公式サイトで「家賃補助」や「住宅支援」「定住促進制度」などを検索してみましょう。
3. 住居確保給付金（生活困窮者向け）
こちらは主に、失業中や低収入で家賃を払うのが厳しい人向けの支援です。
同棲中でも、世帯収入や資産が基準内であれば申請可能。
- 最大3ヶ月（条件により9ヶ月）家賃相当額が支給される
- ハローワークへの求職活動などが条件になる
家賃補助を受ける際の注意点
- 同棲＝婚姻関係にないため、対象外となる制度もある
- 住民票を移して「同一世帯」として登録しておくと手続きがスムーズ
- 「結婚を予定していること」を書面で提出すれば対象になる制度もある
- 虚偽申請や不正受給があった場合、返還義務や罰則があるので注意
申請の流れ（例：自治体の家賃補助）
- 自治体のウェブサイトで制度の有無を確認
- 募集期間や申請条件をチェック
- 必要書類を準備（賃貸契約書・住民票・身分証など）
- 窓口またはオンラインで申請
- 書類審査・面談を経て、交付決定通知が届く
- 指定口座に補助金が支給される（月ごとなど）
まとめ
同棲でも、勤務先の住宅手当や自治体の補助制度を活用すれば、家賃負担を軽減できる可能性があります。
ただし、「婚姻関係があるかどうか」が支給の分かれ目になることが多いため、条件や証明方法を事前に確認することが大切です。
まずは、自分の会社と自治体の支援制度をチェックして、今の暮らしに使える制度がないか探してみましょう。
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