物件を申し込んだあとに「やっぱりやめたいかも…」と思ってしまうこともありますよね。
でも賃貸契約は、申し込みから契約完了までのタイミングによってキャンセルの条件や違約金が大きく異なるので注意が必要です。
この記事では、賃貸契約のキャンセルができるかどうか、タイミング別に解説し、注意点をわかりやすく紹介します。
賃貸契約の流れとキャンセル可否
賃貸契約には、大きく以下の3ステップがあります。
- 申し込み（入居申込書の提出）
- 審査通過後に重要事項説明書の確認・署名
- 賃貸借契約書の締結と初期費用の支払い（契約完了）
それぞれの段階でキャンセルが可能か、違約金は発生するかを見ていきましょう。
① 申込書提出後〜審査中のキャンセル
キャンセル：可能
違約金：基本的に発生しない
この段階では「契約の準備段階」であり、法的拘束力はまだありません。
やむを得ない事情や他に良い物件が見つかった場合などは、早めに申し出ればトラブルになりにくいです。
ただし、以下の点には注意：
- 口頭で「申し込む」と言っただけでもキャンセル扱いになることもある
- 繁忙期（2〜3月）などでは「今後の紹介を断られる」ケースもある
② 審査通過後〜契約前のキャンセル
キャンセル：可能だが注意が必要
違約金：発生する可能性あり
審査に通ったあと、重要事項説明書の確認前後になると、「契約直前」と見なされます。
この段階でキャンセルすると、以下のようなリスクがあります。
- 管理会社によっては「違約金（1万円〜数万円）」を請求する場合がある
- 申込金（預かり金）を返してもらえないことがある
- 書類にキャンセル条件が記載されている場合がある（要確認）
③ 契約書締結後・初期費用支払後のキャンセル
キャンセル：不可（=解約扱い）
違約金：発生する＋家賃も発生する可能性あり
この段階では法的に契約が成立しているため、原則としてキャンセルはできません。
キャンセルではなく「解約扱い」となり、以下の費用が発生することも。
- 初期費用（仲介手数料・火災保険など）は原則返金されない
- 解約日までの日割り家賃がかかる
- 物件によっては「1ヶ月分の違約金」「フリーレント取消」などの条項も
トラブルを防ぐための注意点
- 申し込み時の書類や説明をよく読む（キャンセルポリシーが書かれている場合あり）
- 事情があるときはすぐに連絡し、丁寧に説明すること
- 初期費用を振り込む前に本当に住むか最終確認をすること
- 「とりあえず申込」は極力避ける（特に複数申し込みはNG）
まとめ
賃貸契約は申し込み後であればキャンセル可能なことが多いですが、
契約書を交わしたあとは基本的にキャンセルできず、費用が発生することを覚えておきましょう。
トラブルを避けるためには、契約内容やタイミングをしっかり把握して、慎重に判断することが大切です。
不安があるときは、事前に不動産会社に確認するのが一番確実です。
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