賃貸物件に住んでいて、契約更新のタイミングで届く「更新料の請求書」。
「これって絶対に払わなきゃいけないの？」と疑問に思ったことはありませんか？
この記事では、更新料の意味と支払い義務の有無、交渉できるケースや注意点をわかりやすく解説します。
家賃の更新料とは？
更新料とは、賃貸契約を更新するときに大家（貸主）へ支払う費用のことです。
日本独自の慣習で、法的には義務ではなく、契約書に明記されていれば有効とされています。
一般的な更新料の金額
- 家賃の1ヶ月分が主流（東京都や関東圏では特に多い）
- 家賃の0.5ヶ月〜1.5ヶ月分という物件もある
- 更新期間は通常2年ごと
更新料の支払い義務はある？
基本的に、「契約書に明記されていれば支払い義務があります」。
契約書や重要事項説明書に以下のような記載があるか確認しましょう。
- 「契約更新時に更新料として賃料1ヶ月分を支払うこと」
- 「更新事務手数料として○円を支払うこと」など
※記載がない場合は支払い義務なし。ただし、口頭説明だけでは無効になる可能性があります。
更新料は何に使われるの？
- 管理会社や大家側の契約手続きの手数料
- 長期入居への「お礼」や「今後もよろしく」という意味合い
- 実際には使い道が明示されないことも多く、貸主の収入になるだけの場合も
そのため、「納得できない」「高すぎる」と感じる人が多いのも事実です。
更新料は交渉できる？
実は、交渉次第で減額・免除されることもあります。
ただし、物件や管理会社によって対応はまちまちです。
交渉しやすいケース
- 家賃相場より高い物件に住んでいる
- 長年入居していて家主と信頼関係がある
- 空室率が高く、貸主が更新してほしいと思っている
- 賃貸借契約に更新料の明記がない（または不十分）
交渉のポイント
- 更新期限より1〜2ヶ月前に相談する
- 「長く住みたいけど予算が厳しい」「家賃はそのままで更新料だけ少し相談できないか」など、丁寧に伝える
- 管理会社に一度ダメと言われても、大家さん本人に相談すれば折れてくれることも
更新料が不要な物件もある？
はい、あります。最近は更新料なしの物件も増えてきています。
特に以下のような条件の物件に多いです。
- 新築・築浅で競争力をつけたい物件
- 関西圏（関東と比べ更新料文化が弱め）
- 法人契約・UR賃貸・一部の民間管理会社物件など
まとめ
家賃の更新料は、契約書に書かれていれば支払い義務があるのが基本。
ただし、絶対ではなく、交渉次第で減額・免除される可能性もあります。
ポイントは、「事前確認」と「誠実な相談」。
納得できる形で契約を更新するためにも、内容をしっかりチェックして、疑問があれば遠慮せず問い合わせることが大切です。
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