子どもを育てるうえで「どんな給付金があるの？」「うちは対象になる？」と気になりますよね。
実は、児童手当のほかにもさまざまな支援制度や給付金が用意されていて、うまく活用すれば家計の助けになります。
この記事では、子育て中にもらえる代表的な給付金や助成制度について、児童手当を含めてわかりやすく紹介します。
1. 児童手当（全国共通）
まず基本となるのが「児童手当」です。
0歳から中学卒業までの子どもを養育している世帯に支給されます。
支給額（月額）
- 3歳未満：15,000円
- 3歳〜小学生（第1子・第2子）：10,000円
- 3歳〜小学生（第3子以降）：15,000円
- 中学生：10,000円
※所得制限を超えると、一律5,000円に減額されます。
2. 出産育児一時金（健康保険）
出産時に申請できる制度で、赤ちゃん1人につき原則50万円が支給されます（令和5年4月以降）。
- 健康保険加入者であれば誰でも対象
- 医療機関への直接支払い制度を使えば、自己負担なしで出産が可能なケースもあります
3. 出産手当金（会社員・公務員など）
出産により仕事を休む場合、給与の代わりに支給される制度です。
対象は健康保険に加入している産休取得者。
- 支給額：1日あたりの給与の約3分の2
- 出産前42日〜出産後56日までが対象期間
自営業・フリーランスの方は対象外ですが、別途「産前産後の国民年金免除」などがあります。
4. 育児休業給付金（雇用保険）
育休を取得する人向けに、雇用保険から支給される給付金です。
- 育休開始〜6ヶ月：給与の67%
- 7ヶ月以降：給与の50%
- 支給期間：原則1歳まで（条件により最長2歳まで延長可能）
※対象には一定の就労期間（1年以上など）が必要です。
5. ひとり親家庭等への支援（児童扶養手当など）
シングルマザー・シングルファーザー世帯には、児童扶養手当など追加の支援があります。
- 所得に応じて月1万円〜4万円程度が支給
- 18歳までの子どもが対象（障害がある場合は20歳まで）
- 自治体によっては家賃補助や医療費助成もあり
6. 就学援助制度（小中学生の保護者）
- 小・中学校の学用品費、給食費、修学旅行費などが支給される制度
- 所得制限ありだが、非課税世帯や生活が苦しい家庭が対象になりやすい
- 学校や市町村に直接相談・申請が必要
7. 自治体独自の子育て支援金
全国一律ではないものの、各自治体独自の給付や助成も多数あります。
例：
- 出産祝い金（数万円〜数十万円）
- 子ども医療費助成（高校生まで無料など）
- 3人以上の子どもを持つ家庭への奨励金
- ファミリーサポート、子育て応援券など
→ 住んでいる地域の市区町村ホームページや窓口で必ずチェックしましょう。
まとめ
子育て中に活用できる給付金や助成制度は、児童手当のほかにもたくさんあります。
- 出産：出産育児一時金・出産手当金
- 育休：育児休業給付金
- シングル家庭：児童扶養手当
- 就学支援：就学援助制度
- 地域支援：自治体独自の助成金
制度ごとに対象者・申請時期・必要書類が異なるため、早めに情報収集して、受けられるものは確実に受け取ることがポイントです。
まずは役所の子育て支援課や保健センターに相談することから始めてみましょう。
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