賃貸に住んでいると、2年に一度くらいの頻度でやってくる「契約更新」。
その際に請求される更新料について、「何に使われるの？」「断れないの？」と疑問を持つ人も多いはずです。
この記事では、更新料の目的や支払いタイミング、そして交渉できるかどうかのポイントまで詳しく解説します。
賃貸の更新料とは？
更新料とは、契約期間が終了したあともそのまま住み続けるために支払うお金のこと。
日本では主に関東圏で慣習的に行われており、関西や地方では設定されていない物件も多く見られます。
一般的には「家賃の1ヶ月分」が相場ですが、
0.5ヶ月〜2ヶ月分と、物件によって金額には幅があります。
更新料の使い道と意味
- **大家さんに対する“継続利用の謝礼”**とされることが多い
- 法律で義務づけられているものではなく、あくまで契約上のルール
つまり、更新料は法的に必ず払わなければならないお金ではなく、契約でそう取り決めてあるから発生する費用です。
支払いのタイミングはいつ？
- 一般的には契約満了の1〜2ヶ月前に管理会社や大家から通知が届く
- 通知後、更新書類と一緒に更新料を指定口座に振り込む／コンビニ払いする流れが多い
- 支払わない場合、契約満了で退去となる可能性があるため注意が必要
更新料は交渉できる？
以下のような場合には、交渉の余地があることもあります。
1. 相場より高すぎると感じた場合
→ 近隣物件の更新料が0円〜0.5ヶ月なら、交渉の材料になります。
2. 長期間住んでいて家賃をしっかり支払ってきた
→ 「長く住んでいるから優遇してほしい」といった相談も可能。
3. 値上げや条件変更がある場合
→ 家賃値上げとセットで更新料も増えたなど、不利な条件変更には強く交渉できます。
ただし、「交渉すれば必ず下がる」というわけではなく、契約書通り請求されるのが基本です。
対応してくれるかどうかは管理会社・大家次第です。
更新料がない物件もある？
最近では、以下のような物件では更新料を取らないケースも増えています。
- 敷金・礼金ゼロの「ゼロゼロ物件」
- 関西エリアの多くの物件（更新料文化が薄い）
- 大手管理会社の物件で更新事務手数料のみのところ
ただし、更新料の代わりに更新事務手数料（5,000〜1.5万円程度）が発生することが多いです。
まとめ
更新料はあくまで**賃貸契約に基づいた“継続利用のための費用”**であり、
払う理由は契約書に書かれているから、というのが基本です。
交渉の余地はあるものの、交渉前には契約書をよく読み、相場との比較や居住年数などを踏まえて、丁寧に相談する姿勢が大切です。
次回の契約更新が近い人は、早めに条件を確認しておきましょう。
コメント