同棲を始めるとき、物件探しと同じくらい大切なのが「賃貸契約の手続き」。
契約名義をどうするか、保証人は必要か、どちらが責任を負うのか——意外と見落としがちなポイントも多いです。
この記事では、同棲での賃貸契約の基本ルールや名義・保証人に関する注意点をまとめて解説します。
同棲の賃貸契約、まず確認すべきこと
まずは、不動産会社や大家さんに**「同棲可の物件かどうか」**を確認するのがスタートです。
- 「単身者限定」や「1人暮らし向け」の物件では同棲がNGなケースも
- 無断で2人暮らしを始めると契約違反になる可能性もある
物件検索サイトで「同棲可」や「二人入居可」の条件がついている物件を選ぶとスムーズです。
賃貸契約の名義はどちらにするべき？
名義人とは、契約書上で物件を借りる代表者です。
同棲の場合、契約名義の選び方は主に以下の3パターンです。
① どちらか一人が契約者、もう一人は同居人（一般的）
- 契約書には名義人のみ記載、同居人の名前は「入居者情報」として届け出
- 家賃の支払い義務は名義人に集中する
- トラブル時の責任も名義人が負うことになる
こんなカップルにおすすめ：
- 家賃をどちらかがメインで負担する場合
- 収入や勤務先など、名義人としての信用が片方に偏っている場合
② 連名で契約する
- 契約書に2人の名前を記載し、共同契約者としての責任を持つ
- 家賃の支払い義務も連帯
- 契約解除や更新時に双方の署名が必要になることが多い
こんなカップルにおすすめ：
- 家賃や生活費を完全に折半している
- 長期的に同棲する予定があるカップル
※連名契約ができるかは不動産会社・管理会社によって異なるため、事前に要確認です
保証人はどうなる？
契約者には原則として保証人が必要です（または保証会社の加入が必須）。
同棲の場合は以下のような対応になります。
- 名義人が一人の場合 → その人に対して保証人または保証会社を設定
- 連名契約の場合 → 両者それぞれに保証人や保証会社が必要になることもある
最近では保証会社の利用が主流で、家賃の50〜100％程度を初回に支払う契約が多いです。
その他の注意点
- 入居人数の報告を怠るとトラブルの原因に（退去命令が出ることも）
- 解約・更新時は名義人の判断が最優先になる（同居人は契約上の権限なし）
- 別れる可能性があるなら契約内容は慎重に検討（途中解約のリスクも考慮）
- 収入証明・勤務先の確認書類が必要になるため、どちらの方が信用審査に通りやすいかもポイント
まとめ
同棲で賃貸契約を結ぶときは、物件の入居条件・契約名義・保証人の3点を事前にしっかり確認することが大切です。
名義人の責任が重くなることをふまえて、生活費の分担や退去時のルールも二人で話し合っておくと安心です。
はじめての同棲でもトラブルなく快適に暮らすために、契約内容に納得したうえでスタートを切りましょう。
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