引越しを決めたとき、次に気になるのが「退去手続き」。
「いつまでに連絡すればいいの？」「修繕費ってどこまでかかる？」と不安に思う人も多いはずです。
この記事では、退去の連絡から原状回復のチェックまで、スムーズに進めるための基本手順と注意点をわかりやすく解説します。
退去連絡はいつ、どうやってすればいい？
退去の連絡は、原則として「1ヶ月前まで」に管理会社または大家さんへ届け出る必要があります。
契約によっては「2ヶ月前」「月末締め」などのルールもあるため、まずは契約書を確認しましょう。
連絡方法は主に以下のどれかです。
- 電話連絡のあと書面またはフォームで申請
- 書面（退去届）を郵送または持参
- 管理会社のマイページや専用アプリから申請
口頭だけで済ませず、書面やメールで証拠が残る形での提出がベストです。
退去までにやっておくべきこと
- 荷物の整理・引越し業者の手配
- 不要品の処分（粗大ごみの予約は早めに）
- ライフラインの解約（電気・ガス・水道・ネット）
- 郵便物の転送手続き（郵便局）
- カーテンや照明などの備品を外すかどうかを確認
- 退去立会いの日程を調整する
特にガスは、立ち会いが必要なことが多いため、引越し当日に時間を確保しておくのがポイントです。
原状回復ってどこまで必要？
原状回復とは、**「入居時の状態に戻すこと」ではなく、「通常使用の範囲を超えた損傷や汚れを修復すること」**です。
国土交通省のガイドラインでも、負担の目安が定められています。
入居者が負担する例
- タバコによる黄ばみ・におい
- ペットのひっかき傷やにおい
- 壁や床に貼ったシール・画びょうの穴（多用している場合）
- 油汚れ放置など、清掃を怠ったことによる汚れ
貸主（大家）が負担する例
- 日焼けによる壁紙の変色
- 家具の設置による床のへこみ
- 通常の使用による経年劣化（畳やフローリングの色あせなど）
退去時には立会いで状態を確認し、後日請求書が届く流れが一般的です。
その場で「どこに費用がかかるか」をしっかり説明してもらい、納得できないときはサインを保留しても構いません。
敷金は返ってくるの？
原状回復費や清掃費などを差し引いたあと、残額があれば敷金は返金されます。
返金までの期間は1〜2ヶ月以内が目安ですが、契約書に明記されている場合もあるので要チェックです。
内訳に疑問があるときは、明細の開示請求や消費生活センターへの相談も可能です。
まとめ
賃貸の退去手続きは、退去連絡→引越し準備→立会い→精算という流れで進みます。
余計な費用をかけないためには、早めの連絡と丁寧な掃除、そして契約内容の確認が重要です。
退去後のトラブルを防ぐためにも、原状回復のルールを理解しておくことが、スムーズな引越しにつながります。
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