この記事で分かること
- LIFULL HOME’Sは掲載課金と反響課金の2つのプランを公式に用意していて、その選択が載る物件数に効いてくる
- おとり物件対策に具体的な数字が公開されている数少ないポータルである
- それでも「全部が載っている」わけではないので、複数サイトと問い合わせ先の選択が要る
不動産ポータルを比べるとき、多くの記事は「物件数が多い」「使いやすい」といった話で終わります。しかしLIFULL HOME’Sには、他のポータルではなかなか見えない部分が公開されています。
おとり物件をどう潰しているか、そして掲載料をどう取っているか。この2つが公式に説明されている点で、比較材料としての価値があります。

運営会社と基本情報

LIFULL HOME’Sを運営するのは株式会社LIFULL。設立は1997年3月12日です。(出典:株式会社LIFULL 会社概要/2026年9月21日確認)
なお掲載物件数と加盟不動産会社数については、公式の公表値を今回の調査では確認できませんでした。「日本最大級」といった表現は各所で見かけますが、根拠となる数字を公式ページで特定できなかったため、この記事では規模の比較を数字で行いません。
おとり物件対策に数字が出ている

おとり物件とは、実際には契約できない物件が広告に出ている状態を指します。問い合わせると「それはもう決まりました」と言われ、別の物件を勧められる。部屋探しで最も徒労感のある体験のひとつです。
LIFULL HOME’Sは、この対策について具体的に説明しています。
| 自動非掲載の規模 | 当初は月間100物件程度だった自動非掲載数が、月間10万物件を超えて処理できるまで拡大 |
|---|---|
| 管理会社とのデータ連携 | 毎日照合し、募集終了している物件を非掲載にする機能。業界初の取り組みで特許を取得 |
| 人による能動調査 | 情報審査チームが掲載情報を調査。その数は年間で約1万物件以上 |
ミニミニのスタッフが希望条件に合った賃貸物件を無料でご提案。まずはお気軽にご相談ください。
無料で相談する →(出典:LIFULL HOME’S「管理会社との情報連携によるおとり物件対策」/2026年9月21日確認。各数字の基準時点はページに明記されていません)
仕組みとして注目したいのは管理会社とのデータ連携です。物件を実際に管理している会社のデータと毎日突き合わせて、募集が終わったものを落とす。掲載側の申告を待つのではなく、元のデータを見に行く発想です。
この仕組みは売買にも広がっています。2026年2月に中古売買住宅向けのおとり物件検知システムが稼働し、1日あたりの自動非掲載物件数が1か月で約5倍に増加したと発表されています(2026年3月時点、稼働開始時比)。(出典:株式会社LIFULL プレスリリース(2026年4月23日)/2026年9月21日確認)
同じプレスリリースでは、同社の調査として「中古住宅購入検討者の3人に1人がおとり物件に遭遇」という結果も示されています(過去1年間に中古住宅購入を検討した500人が対象)。自社サービスの必要性を示すための調査であり、サンプル数も500人であることは踏まえて読む必要がありますが、問題の規模感を示す材料にはなります。
掲載料の取り方が2種類あり、それが載る物件数に効く

ここがこの記事でいちばんお伝えしたい部分です。
LIFULL HOME’Sは不動産会社向けのページで、2つのプランを並べて説明しています。公式の説明をそのまま引きます。
| 掲載課金プラン | 「物件を掲載する件数によってご利用料金が決まっている」 → 少ない物件数で掲載と効果を試したい会社向け、と説明されている |
|---|---|
| 問合せ課金プラン | 「入居希望者からのお問い合わせ(メール・電話) が発生して初めて、課金される」 → 多くの物件を掲載したい会社向け、と説明されている |
(出典:LIFULL HOME’S「物件掲載プラン・サービスの特長」/2026年9月21日確認)
この説明から読み取れることがあります。
掲載課金では、載せる件数が増えれば費用も増えます。だから予算が決まっていれば、載せる物件は絞られる。運営会社自身が「少ない物件数で試したい」会社向けと位置づけているのは、そういうことです。
一方問合せ課金は「多くの物件を掲載したい」会社向け。掲載自体にはコストがかからないので、広く出す動機が働きます。
つまり同じLIFULL HOME’S上でも、その会社がどちらのプランを使っているかで、載っている物件の数が変わります。利用者からはどちらのプランなのか見えませんが、そういう差が背後にあることは知っておいて損はありません。
課金方式が掲載内容に与える影響は、不動産ポータルの掲載課金と反響課金の違いは?載る物件の質が変わる理由で詳しく整理しています。

それでも「全部が載っている」わけではない
おとり物件対策に力を入れているからといって、掲載されている物件が網羅的だということにはなりません。この2つは別の話です。
おとり物件対策は「載っているものが本当に借りられるか」の精度を上げる取り組みです。一方で「市場にある物件のうちどれだけが載っているか」は、各社の広告予算とプラン選択で決まります。
賃貸には、全物件が集まる公的な場所がありません。売買にはレインズ(不動産流通標準情報システム)という仕組みがあり、媒介契約の種類によって登録が義務づけられています。
| 媒介契約の種類 | レインズへの登録 |
|---|---|
| 専属専任媒介契約 | 契約締結日の翌日から5日以内に登録義務あり |
| 専任媒介契約 | 契約締結日の翌日から7日以内に登録義務あり |
| 一般媒介契約 | 登録義務なし(登録は可能) |
(出典:公益財団法人 東日本不動産流通機構「媒介契約制度」/2026年9月21日確認。日数は不動産会社の休業日・レインズ休止日を除く)
ただしレインズは不動産会社向けの仕組みで、一般の人が全物件を横断検索できるものではありません。またこの登録義務は売買の媒介契約についての制度です。賃貸の媒介について同じ義務を定めた記述は、今回確認した一次情報にはありませんでした。賃貸は任意だとする解説もありますが、公的資料での裏付けが取れなかったため断定は避けます。
物件と同じくらい、窓口の会社が効いてくる

同じ物件が複数の不動産会社の名前で掲載されていることがあります。レインズを通じて元付業者(オーナーと契約した業者)の登録情報を客付業者(入居希望者を探す業者)が閲覧し、自社の顧客に紹介できる構造になっているためです。(出典:国土交通省「不動産流通について」/2026年9月21日確認)
ここで管理会社と仲介会社の役割の違いが効いてきます。
| 管理会社 | 賃貸住宅オーナーに代わり、清掃・修繕・メンテナンス等の建物の維持保全業務、家賃集金・管理、賃貸借契約の更新や解約、問合わせ対応・近隣対応等の入居者対応業務を行う |
|---|---|
| 仲介会社 | 入居者募集広告の作成、内見の立会い、契約時の重要事項説明や賃貸借契約の締結等、物件の募集から契約まで行う |
(出典:公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅管理業とは」/2026年9月21日確認)
管理会社はその建物と入居者を預かる立場、仲介会社は募集と契約を担う立場です。同じ会社が両方を担う自社管理物件であれば、その物件について自分たちで判断できる範囲が広くなります。ここまでは役割の定義から言えることです。
そこから先は運営者の経験としてお伝えします。運営者の経験では、自社で管理している物件を持つ会社や、大家さんとの付き合いが長い会社のほうが、条件の相談を通しやすい傾向を感じています。統計で裏付けられたものではなく、あくまで経験上の傾向です。会社や担当者、物件によって事情は変わります。

LIFULL HOME’Sのメリットとデメリット

| メリット | おとり物件対策の仕組みと規模が具体的な数字で公開されている。管理会社とのデータ連携という元データに当たる仕組みを持ち、特許も取得している。掲載課金と問合せ課金の2プランがあり、多く載せたい会社の受け皿がある |
|---|---|
| デメリット | 掲載物件数と加盟不動産会社数の公式な公表値を確認できず、規模を数字で比較できない。おとり物件対策の数字も基準時点が明記されていないものがある。対策が進んでいることと網羅性があることは別問題 |
| おすすめの人 | おとり物件で時間を無駄にしたくない人。問い合わせても「もう決まりました」と言われる経験をした人。売買も検討している人 |
| 向かない人 | 1つのサイトだけで探し切りたい人。掲載数の多さだけで判断したい人 |
この記事で確認できなかったこと
- 掲載物件数と加盟不動産会社数の公式な公表値。会社概要ページにも記載がありません。
- おとり物件対策の数字の基準時点。「月間10万物件超」「年間約1万物件以上」がいつ時点のものか、公式ページに明記がありません。
- 掲載課金プランの具体的な料金と枠数。「件数によって料金が決まる」という説明までで、金額や上限は公開されていません。
結論

LIFULL HOME’Sは、おとり物件対策について具体的に説明している数少ないポータルです。管理会社のデータと毎日照合するという仕組みは、掲載側の申告に頼らない分だけ筋が通っています。問い合わせた物件が実在する確率という点では、選ぶ理由になります。
一方で載っている物件が網羅的かどうかは別の問題です。掲載は広告であり、どのプランでどれだけ載せるかは各社の判断です。
結局やることは変わりません。複数のサイトを見ること。そして物件だけでなく、問い合わせ先の会社も見ること。
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※本記事は不動産ポータルサイトの仕組みを解説したものです。運営者はミニミニへの送客を行っており、「複数のサイトを見るべき」「管理物件を持つ会社にも当たる価値がある」という本記事の見解は、運営者の立場と一致する部分があります。判断の材料としてお読みください。記載した内容はいずれも2026年9月21日時点で確認したものです。
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