この記事で分かること
- おとり広告は景品表示法にもとづく告示で明確に禁止されていること
- 禁止される3つの類型を知れば、何がおとりで何がそうでないか判断できること
- 問い合わせ前に確認できること、問い合わせで見分ける聞き方
良さそうな物件を見つけて問い合わせたら、「申し訳ありません、それ昨日決まってしまって」。そして別の物件を勧められる。
一度や二度なら偶然でしょう。しかし何度も続くなら、それは法律で禁止されている広告にあたる可能性があります。

結論:おとり広告は法律で禁止されている

まず前提をはっきりさせます。おとり広告は「よくあること」ではなく、規制の対象です。
根拠は「不動産のおとり広告に関する表示」、昭和55年公正取引委員会告示第14号です。景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)第5条第3号にもとづく告示として定められています。(出典:消費者庁「不動産のおとり広告に関する表示」/2026年9月21日確認)
この告示は、禁止される表示を3つに分けています。
| 第1号 | 存在しない不動産についての表示 例:実在しない住所・地番を掲載した物件 |
|---|---|
| 第2号 | 存在するが実際には取引の対象となり得ない不動産についての表示 例:売約済みの物件 |
| 第3号 | 存在するが実際には取引する意思がない不動産についての表示 例:希望者に他の物件を勧めるなど、当該物件の取引に応じない場合 |
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無料で相談する →この3類型を知っておくと、判断が変わります。
「決まってしまいました」と言われたとき、それが本当に直前に決まったのか、それとも決まっているのを知っていて載せ続けていたのか。前者は仕方のないことですが、後者は第2号にあたる可能性があります。
そして第3号に注目してください。物件は実在していて、取引もできる。しかしその物件を扱う気がないのに載せているケースです。問い合わせると必ず別の物件を勧められる、という状況がこれにあたる可能性があります。
どのくらい起きているのか

LIFULL の調査によれば、中古住宅の購入を検討した人の3人に1人がおとり物件に遭遇しているという結果が出ています(過去1年間に中古住宅購入を検討した500人が対象)。(出典:株式会社LIFULL プレスリリース(2026年4月23日)/2026年9月21日確認)
ただしこれはおとり物件対策を手がける事業者自身による調査であり、サンプル数も500人です。数字をそのまま一般化はできません。とはいえ、問題として認識される程度には起きている、とは言えそうです。
問い合わせる前に確認できること

電話をかける前に、画面上で確かめられることがあります。
情報の更新日を見る
多くのポータルサイトには、情報の更新日や次回更新予定日が表示されています。更新日が古いまま放置されている物件は、状況が変わっている可能性があります。
相場から外れすぎていないか
同じエリア・同じ広さの物件と比べて、明らかに安い。それでいて長く掲載され続けている。この組み合わせは注意が必要です。条件が良ければ普通はすぐ決まります。
ただし事故物件、駅から遠い、築年数が古い、日当たりが悪いなど、安いことに理由がある場合もあります。安い=おとり、と決めつけないでください。
同じ物件が他のサイトにも出ているか
複数のポータルで同じ物件を探してみてください。1社だけが出していて、他では見つからない場合、情報の鮮度を確認する材料が少ないということです。逆に複数社が出していれば、募集が続いている可能性は高くなります。
写真が実物かどうか
「イメージ写真」「同タイプの別室」といった注記がある場合、その部屋そのものの写真ではありません。これ自体は違反ではありませんが、実物を見るまで判断は保留したほうがよいでしょう。

問い合わせで見分ける聞き方

ここからが実践です。最初の電話やメールでの聞き方を変えるだけで、状況が見えやすくなります。
物件を特定して聞く
「お部屋を探しているのですが」ではなく、物件を名指しで確認します。
○○(サイト名)に掲載されている、△△(物件名・管理番号)についてお伺いします。こちらは現在も募集中でしょうか。内見は可能でしょうか。
物件を特定して聞くと、「その物件について」の回答をもらうことになります。曖昧な返答が返ってきた場合、その理由を確認する余地が生まれます。
決まっていた場合に、理由と時期を聞く
「決まりました」と言われたら、こう続けてみてください。
そうでしたか。いつ頃お決まりになったのでしょうか。掲載はまだ残っているようですが、いつ頃取り下げられる予定ですか。
責める意図ではなく、確認として聞きます。直前に決まったのであれば明確な答えが返ってきます。回答が曖昧な場合や、すぐに別の物件の話に移る場合は、その会社との付き合い方を考える材料になります。
すぐ別の物件を勧められたら、いったん持ち帰る
「それは決まりましたが、似た条件でこちらはいかがですか」。この流れ自体は、親切な提案であることも多いです。
ただしその場で内見の予約まで進めず、いったん持ち帰ることをお勧めします。勧められた物件を自分で調べ、相場や条件を確認してから判断すれば、判断を急かされずに済みます。
ポータル側の対策も進んでいる

利用者が自衛するだけでなく、サイト側でも対策は進んでいます。
たとえば LIFULL HOME’S は、管理会社とのデータ連携で毎日照合し、募集が終了している物件を自動で非掲載にする仕組みを持っています。業界初の取り組みとして特許を取得しており、自動非掲載は月間10万物件を超えて処理できるまで拡大したと説明されています。情報審査チームによる能動的な調査も年間約1万物件以上にのぼるとされています。(出典:LIFULL HOME’S「管理会社との情報連携によるおとり物件対策」/2026年9月21日確認。各数字の基準時点はページに明記されていません)
詳しくはLIFULL HOME’Sの特徴は?おとり物件対策と掲載課金モデルを解説で見ています。
サイトによって対策の度合いは違います。おとり物件で時間を無駄にしたくないなら、対策を公表しているサイトを選ぶのもひとつの手です。
やってはいけないこと

| 安い物件だけを狙って問い合わせる | 相場から外れた物件ばかり選ぶと、結果的に遭遇率が上がります |
|---|---|
| その場で次の物件の内見を決める | 勧められた物件を調べる時間を確保してください |
| 1社だけで探す | 比較対象がないと、提示された条件が妥当か判断できません |
| 担当者を問い詰める | 掲載の判断は担当者個人ではなく会社の運用によることが多く、責めても状況は改善しません。合わないと感じたら別の会社に当たるほうが早いです |
この記事で確認できなかったこと
- 告示の条文そのものの文言は、消費者庁のページにリンクされたPDF本体まで確認していません。本記事に記載した3類型は同ページの説明にもとづくものです。
- 違反した場合の処分の実際(措置命令の件数や内容)は調べていません。
- 不動産公正取引協議会連合会の「おとり広告ガイドライン」(2019年11月1日)の存在は確認しましたが、中身は読んでいません。
まとめ
おとり広告は昭和55年公正取引委員会告示第14号で禁止されています。「よくあること」として受け入れる必要はありません。
覚えておいていただきたいのは3点です。
- 3類型を知っておく。存在しない/取引できない/取引する意思がない。特に3つ目が見落とされがちです
- 物件を特定して問い合わせる。「お部屋を探している」ではなく「この物件について」と聞く
- その場で決めない。別の物件を勧められたら、調べる時間を取る

※本記事は消費者庁の告示および各社の公表資料をもとに一般的な考え方を整理したものです。個別の物件が告示に違反するかどうかの判断は、具体的な事実関係によります。問題があると感じた場合は、各地の不動産公正取引協議会や消費生活センター(消費者ホットライン188)にご相談ください。運営者はミニミニへの送客を行っています。記載した内容はいずれも2026年9月21日時点で確認したものです。
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