一人暮らしの住民票は移動すべき？ 手続きの流れとメリット・デメリット

一人暮らしを始めるときに意外と迷うのが「住民票って移すべき？」という問題。
結論から言うと、原則として住民票は“住んでいる場所”に移すことが法律で定められています。

この記事では、住民票を移すべき理由と、手続きの流れ、移動するメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

住民票を移すべき理由

住民基本台帳法では、「住んでから14日以内に住民票を移す義務がある」とされています。
つまり、単身赴任・進学・就職などで住民票のある場所と異なる自治体に引っ越した場合は、基本的に住民票を移す必要があります。

違反してもすぐに罰則があるわけではありませんが、移さないことで不都合が起きる可能性が高くなります。

手続きの流れ（市区町村をまたぐ場合）

1. 旧住所の役所で「転出届」を提出
   → 転出証明書が発行される
2. 新住所の役所で「転入届」を提出（14日以内）
   → このとき転出証明書と本人確認書類が必要
3. マイナンバーカードを持っていれば、転出届がオンラインで完結する場合もあり

※市区町村内での引越しは「転居届」のみでOK

住民票を移すメリット

• 選挙権を新住所で使える（旧住所のままだと投票できない）
• 免許証や健康保険証、各種手続きの住所変更がスムーズ
• 住民税の通知や健康診断の案内が届く
• 奨学金・補助制度・行政サービスが新住所で受けられる
• 運転免許やパスポートの更新で困らない

移さない場合のデメリット

• 公的な書類が実家など旧住所に届く
  → 紛失や確認遅れのリスク
• 行政サービス（医療補助・住民税・選挙など）が受けにくい
• 転出先の住民票が必要な場面で不便になることも
• 住民税が実家側にかかってしまい、トラブルになるケースも

ただし、移さないケースが多い例も

• 学生で一時的な下宿や通学のために引越す場合
  → 実家に住民票を置いたままでも問題ないケースが多い
• 住民票を移すことで扶養控除や保険の手続きに影響が出る場合
  → 親の扶養に入っている人は、移す前に確認を

まとめ

一人暮らしを始めたら、原則として住民票は移すのが正解です。
転入・転出の届出を済ませることで、行政サービスをスムーズに受けられ、トラブルを未然に防ぐことができます。

一時的な居住や学生など特殊なケースを除き、迷ったらまず役所や家族に相談し、自身にとって最も実用的な選択を考えましょう。